不動産査定 東京

東日本レインズの発表が、2017年の関東地方・首都圏を中心とした都道府県別の中古マンション・新築や中古の一戸建ての住宅の成約数、新規登録数、在庫数を調べました。

不動産査定　東京というページがありありますが、その数値を見ると、中古マンションの市況は良好ですが、一方で中古戸建の住宅について取引が大きく落ち込んでいます。細かく見てみると、マンションの取引状況は良く、一方で一戸建て住宅の取引状況は落ち込んでいます。ことマンション取引状況については、中古マンションのみでは判断できません。中古だけではなく、新築マンションや一戸建ての住宅の取引状況の変化も考えるべきです。実を言えば、中古・新築に関わらずマンションにおける取引状況を知るためには、それ以外の中古マンションの取引状況についても知らなければなりません。不動産価格を知るためには必須の情報です。不動産価格影響を与える要素の一つとして人口問題があげられます。日本全体的には少子高齢化・人口減少が考えられます。このような場合において、首都である東京圏である東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県について言うのであれば、他県から人口が流入してくると不動産価格は上昇します。人口が増加するとマンション需要が必ずしも高くなるという話でもないですが住宅実需は上昇します。東京圏においては2016年より後、相続税が増額したことでアパート建築が急増したことで住宅数は増大し空き住も急増しています。